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新型コロナウィルス出口戦略での廃棄物処理業経営7

これまで続きました本編「新型コロナウィルス出口戦略での廃棄物処理業経営」の最終回は⑥のエンゲージメントについてです。 
好景気時には人材不足により採用難時代となってきましたが、不況期は当然その逆となる人材充足感時代となっております。当然に中小企業にも、また廃棄物処理業にも採用のチャンスとなっています。
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新型コロナウィルス出口戦略での廃棄物処理業経営6

前回までと続く第6弾で、今回は⑤「採用と育成」の採用についてです。
10月の有効求人倍率は1.04倍で完全失業率3.1%と発表されました。下がり続けた有効求人倍率も、ようやく止まったかのようにも見えます。しかし個別に見ますと事務職は0.22倍、一方逆では建設躯体工事で9.6倍、土木6.29倍、建設4.49倍となっており、自動車運転では2.04倍です。営業は1.52倍となりました。それぞれ倍率は下がったといっても、まだまだ職業によっての採用に苦戦が続いていることを想定されます。
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■□産廃web最新NEWS!!□■2020年10月20日

 

コンサルタントコラム 「新型コロナウィルス出口戦略での廃棄物処理業経営5」

 

船井総研の貴船です。コロナ禍を通して、設備産業である当メルマガをお読み頂いている産廃業の皆様の会社では

・対策の為の借入を増加させる。
・売上に影響を受けたり、対策費のための支出を行い、利益が減少する。
・状況によっては営業を停止させる。
 
等のことにより自己資本比率が低下した先も少なからずあったことと思います。
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