注目！産業廃棄物関連最新ニュース

小型家電リサイクル法の歪みが現れてきましたね。 大手主導のやり方で、そのスケールに合わない地域は取り残される。 勿論、自治体の意向にもよりますが、全てが同じ方向で進むほど簡単ではありません。 ここの歪みに、地場の会社がいかに早く気付けるか？ こういったチャンスを掴むことを中小は求められています。

震災廃棄物の処理については様々な意見が出されていますが、こういった１つ１つの取組みが早期の復興へとつながることでしょう。 また、東北に集まっていた原材料の流れも若干落ち着くことが想定されます。 東北以外の地域では気をつけて受取りたいニュースですね。

行政が地域住民の血税を用いて動いている取組みを、「持ち去り」という形で簡単に奪うというのはいかがなものでしょうか。 とはいえ、昔はそれでも”上手く”回っていたのも実際です。 モラルを疑うというのも本音ですが、本当のところはそのモラルが変わってきているのでしょうね。 前提が異なるわけですから、常にこういった動きに目を光らせないと、今後の動向は見えきません。 それにしても、「市民から騒音やごみの散乱ついて苦情が寄せられている」という理由で動くのもいかがなものかと思います。

一般廃棄物の削減に対して各行政とも動きが大きくなってきています。 クリーンセンターでの展開検査を筆頭に、さまざまな動きが見られてきています。 今回の福井市の取組みでは、住民に対して意識喚起を促していますが、この取組みが成功するか否かが 各自治体の動きに大きな影響を与えることでしょう。 また、小型家電リサイクル法を起点として、民間企業各社が大きく取り組む動きは徐々にですが成果も上げてきているようです。 したがって、やりようによっては十分可能と見ているのが本音です。時流的にも否定はできないでしょう。 しかし、小型家電リサイクル法はある意味ですが法律まで変わった大事な訳ですから、 行政の善意による動きは意識喚起をするには未だ足りないような気がします。 あと5年、どこまで動きが出てくるのか見ものですね。

小型家電リサイクル回収の進み具合の悪さが苛立ちとなり、行政が一歩進みましたね。 小型家電リサイクル法の徹底を求める自治体と、認知度は上がる一方インフラが整備されていないという現状が、 追い出すはずの無料回収業者を活動的にしてしまいました。 その対応として行政がとった策が本ニュースの内容といえますが、なんとも滑稽な話です。 この動きにより認定業者は回収ルートが増えることになるので追い風となります。 一方、地域住民と関わりを強く持とうとしている本業の方々は考え物です。