経営コラム
■□産廃web最新NEWS！！□■2020年3月18日
廃棄物・リサイクル業界の最新ニュースをお届け！
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コンサルタントコラム 「収集運搬の働き方改革は収運費改善から２」
船井総研の貴船です。
しばらくお休みしていたメルマガを前回から再開させていただいています。
今後は、業界に関するコンサルタントからの情報をお伝えしていくので、ぜひお読みください。
今回は前回に続き、「収集運搬費の改善について」の続編をお届けします。
前回、お伝えさせて戴きました通り、各地で収運費の見直しが進んでいます。
最近では競合他社とのバーターも始まっており、その背景も自社だけの視点ではなく、経済性の無いものについての非合理性について、顧客に断るだけと迷惑を掛けることをせず、適正に経済活動を求めていこうとする結果でもあるのでしょう。
しかし一方で原価把握には苦戦をすることも多いものです。
産廃にてコンテナ回収の際は、比較的に解りやすいものです。
また、液モノ系であっても同様に運賃だけで見れば原価計算も可能です。
しかし、建廃でもハウスメーカー系のようにm2単価や多棟現場では、その現場収支が見難くなっていくものです。
また一廃のケースでも同様に、ルート内で1件の採算性を見ることが難しく、また新店や閉店の状況も含め随時変化していくことが見難くなるものです。
そのような時には、先ず車輛としてのKPI（Key Performance Indicator）を如何に設定するかとなるでしょう。
先ず物流業と比較して、厳しく見なければならないことが稼働率となります。
同業界では24時間走らせることを前提に考える為に、社員数と台数の関係において廃棄物処理業と逆に社員数が多くなります。
しかし一方、廃棄物では稼働の少ない車輛も持たざるを得ないことも多いものです。
空隙率も同様に、前者は車輛の違いがあるものの、如何に100に近づけるかを数値としてもおさえています。
運搬で生業をするからこそ当然なのかもしれませんが、やはり多く学ばねばならないことが多いとも思います・・・
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