2006年10月19日（木）　㈱船井総合研究所　東京丸の内事務所にて開催！

<<　物流業界での環境対策”政策通”に聞く！　>>
京都議定書が物流業界に与える知られざる衝撃！

1970年生れ。京都大学経済学部を卒業後、民間会社に就職するも復学。
2003年 京都大学大学院エネルギー科学研究科博士前期課程卒業。その後、京都大学経済研究所の助手、龍谷大学での非常勤講師（併任）を経て現職に就く。専門は環境経済学、エネルギー経済学。

環境ビジネスコンサルティンググループ　－
松岡先生は、物流業界における、特に、京都議定書関連での”政策通”ですが、京都議定書が物流業界に与えるであろう影響について、お話をお聞きしたいと思います。
松岡氏　－
はい。それでは、今回は、京都議定書をあまり理解されてない方々向けにも分かりやすいように、かなり噛み砕いて話をしましょう。まず、間違いなく言えるのは、大手企業、しかも、優良企業ほど、京都議定書の動きを気にして何かしらの対策を取ってくるということです。この”何かしらの対策”にはいろいろありますが、ＣＯ2削減というテーマが一番分かりやすいテーマです。自社でのＣＯ2削減努力はもちろんのこと、多くの部品製造及び輸送を外注に出しているメーカーの場合、その外注企業にもＣＯ2削減を期待するということです。
環境ビジネスコンサルティンググループ　－
と言うことは、取引のある物流企業にもＣＯ2削減の環境対策を要請して、それに対応できない物流企業は取引が難しくなると言うことですか？
松岡氏　－
その通りです。”京都議定書”と言うと、大手企業がすること！と一般的には思われがちですが、大手企業と取り引きのある中小企業は、間違いなく影響を受けるので、対策を打っていかないといけません。しかし、中小の地域物流企業の場合は、ほとんど考えていないのが実態です。
環境ビジネスコンサルティンググループ　－
それでは、例えば、どんな対策を始めるべきでしょうか？
松岡氏　－
今すぐにでも検討、あるいは、実践すべきことは3つあります。その3つとは、
①燃料費等のエネルギーデータはしっかりと管理する
②エコドライブの実践等、ドライバーを徹底管理する
③ＣＯ2排出量を算出しておき、排出権の目標管理をしていく
諸橋　－
3つのうち、①と②は、ある意味、当たり前ではないですか？
松岡氏　－
それが、現実は、まだまだなのですよ。例えば、取引のある大手企業から、『①②に関する現状と今後の計画について、報告書を出してくれ！』と言われた場合、即座に『はい、分かりました！』と言って、きっちりとすぐ提出できる企業は、実は少ないのです。しかも、『他社と差別化できる内容と精度で出来る！』と胸を張って言える企業は本当に少ないのではないでしょうか？
環境ビジネスコンサルティンググループ　－
なるほど。他社と同レベルでは、『とりあえずやっている』というレベルで、全く他社との差別化と言うか、付加価値が出ないのですね。逆に言えば、京都議定書関連で、今から率先して取り組み出せば、相当な差別化が出来るということですね。
松岡氏　－
その通りです。今なら、大手企業でさえも手始め状態なので、早く対応すればするほど、優位性がもてるのです。例えば、京都議定書関連での補助金を取る場合でも、前述の①②が条件になることがあるので、小さなことと思っていても、実は大きな差が生まれます。ところで、１つだけ環境対策の進んでいるヨーロッパの事例をお話したいと思います。ある大手石油メーカーでは、燃料代にＣＯ2排出権を購入する金額を上乗せして販売しています。上乗せしたお金を使ってＣＯ2排出権プロジェクトに投資をし、売った分だけのＣＯ2排出を排出権購入でプラスマイナスゼロに持って行っているのです。石油会社が燃料を使用されるお客様に肩代わりして、環境に良い取り組みに投資をするという動きです。
環境ビジネスコンサルティンググループ　－
いわゆる環境の付加価値価格をお客様から取ってしまおうという考え方ですね。それは面白くて、今後、日本でも導入される可能性もありますね。
松岡氏　－
将来的には、日本でもそのような事例は出てくるかもしれません。ただし、そのような先進的な事例も情報として知っておくべきですが、やはり今すぐに出来ることはデータ管理です。自社がＣＯ2をどれだけ出しているか分からないのでは話になりませんよ。それと、自社の取引先大手が環境に取り組んでいるのであれば、それに歩調を合わせておかなければなりません。後々、一気に規制が厳しくなった時にはもう取り残されてしまいますからね。

■第一講座／12：15～13：00
『　京都議定書が物流業界に与える知られざる衝撃！　』
～京都議定書の締結により物流業界に求められる変革～
間違いなく、優良な大手企業ほど京都議定書対策は進む！
優良大手企業との取引には京都議定書対策が不可欠！
京都議定書対策の有無で地域物流企業は再編必至！
地域物流企業こそ、京都議定書対策、待ったなし！
今すぐ取り組むべき京都議定書対策はこれだ！
[　講師　]
財団法人 運輸政策研究機構 国際問題研究所 調査役 松岡 厳 氏
株式会社船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループ
■第二講座／13：15～16：00
『　地域物流企業が目指すべき静脈物流・リサイクル物流のビジネス事例　』
～各種ビジネスの収支事例・運営体制・成功するポイントを総括～
燃料のコストダウンに直結する！バイオディーゼル燃料化ビジネス！
地域企業が急速に参入し出した！食品リサイクルビジネス！
リサイクルパレットで国内No.1の事例！プラスチックリサイクルビジネス！
廃棄パレットを脱臭材・浄化材にリサイクル！パレットリサイクルビジネス！
その他、将来有望な環境ビジネスを紹介！
[　講師　]
株式会社船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループ 下川 譲
■第三講座／16：15～17：00
『　地域物流企業が目指すべき環境物流・環境経営とは？　』
目指すべきは「儲かる環境ビジネス」！
物流企業が環境ビジネスで必ず成功する方法！
環境性（エコノミー）と経済性（エコロジー）の両立！
環境・CSR対策で圧倒的に差別化する方法！
物流業界における環境・CSR対策と企業経営！
[　講師　] 株式会社船井総合研究所　執行役員　環境ビジネスコンサルティンググループ　上席コンサルタント　菊池 功