産廃物処理業の産廃WEBTOP > セミナー・研究会概要 > [船井総研主催] セミナー情報 > 一般廃棄物収集運搬業経営者セミナー … 4月8日（東京）、15日（名古屋）開催！

[船井総研主催]セミナー概要

地元行政・自治体とタイアップして、『地域密着型！事業系＆家庭系"食品リサイクルビジネス"を仕掛けよう！

終了

さて、最近は一般廃棄物収集運搬業界が、経営者様によってビジネスの方向性は大きく二極化
しているように感じます。

一方は、現状の収集運搬のみでこのまま生き残っていきたいとお考えの経営者様。
もう一方は、時代の流れに応じて収集運搬業のみに頼らずに中間処理業にも取り組んでいきたい
とお考えの経営者様。

実際は、おそらく8対2、あるいは9対1くらいの比率で、「現状の延長線上で収集運搬の業態を」
やっていこう！」という企業様が多いと思われます。

結論を先に言いますと、我々船井総研は、一般廃棄物収集運搬企業様が参入すべき中間処理業は、
食品リサイクルがベスト！と感じています。

やはり、一般廃棄物の中で食品残渣の占める割合が50％程度あるからです。

そこで、今回のレポートは、一廃経営者様の中でもおそらく1割程度の、中間処理業
（食品リサイクル）で新たなビジネス展開を目指す方だけにお読みいただければと思っています。

ただし、実際に行動するとなると、食品リサイクルビジネスに対する意識の高い経営者さまでも、
以下のような課題や不安をお持ちになるのではないでしょうか？

●食品リサイクルといっても、失敗事例が多いと聞いている…
●特に、堆肥リサイクルは需要と供給が合わず、堆肥が売れずに山積みに残っている…
●生ゴミ処理機には何百という種類はあるものの、本当に良い装置はないのではないか？…
●事業系・家庭系ゴミにはまだまだ分別されていないのでリサイクルは困難ではないか？
●新規のリサイクル業者は過大投資の割にコストが合わず、稼動がとまっているのではないか？
●事業系の中間処理は、許認可取得が困難であるだろう…
●ましてや家庭系の中間処理許認可なんてまず無理だろう…
●排出事業者の意識が低く、リサイクルを全く考えていないからなかなかうまく進まない…
●地元行政・自治体も意識がまだまだ低く家庭系リサイクルなんて考えられない…
●とにかくやりたいけれども、やり方・進め方がわからない…

以上のような課題・不安は少なからずお感じのことでしょう。

だが、しかし！！やれる方法があるのです！！！

上記のような、一般的な廃棄物収集運搬企業さまが漠然と感じている課題を克服できる、
食品リサイクルビジネスへの参入ノウハウに関心のある方は、是非以下をお読みください。

これがなければ、食品リサイクルビジネスに参入し、収益を上げていくことはできません。
もし、社長の会社がなんらかのつながりをお持ちであるならば…

まずは、家庭系食品リサイクルへの取り組みを手がけていくのです！！

社長、農水省が推奨している補助金事業、『バイオマスタウン構想』はご存知ですか？

これは、農水省から補助金を得て地域の食品（バイオマス）リサイクルを実現させようとする
補助金事業で、あくまでも自治体が中心ですが、地元企業がサポートしていくプロジェクトです。

したがって、このプロジェクト自体は、自治体・行政に対して、地元企業がどんどん提案や
後押しをしなければ上手くはいきません。

そして、自治体・行政を後押しする企業は、行政・自治体からの運営委託を受けて収益事業とします。

ここで、補助金事業『バイオマスタウン構想』を活用した場合の企業のメリットを整理して
みると…

●国の補助金を受けることができる！
●行政の委託事業で、回収量・価格が安定する、そのため、売り上げ、そして経営が安定する！
●激烈な市場競争を回避できる！
●地域密着の経営が行える！
●地域に対する貢献ができ、会社ブランド・イメージが向上する！
●確実にある程度の収益があがり、儲かる！！

このように、参入企業にとってメリットがある『バイオマスタウン構想』は、実は全国ですでに
100箇所以上の市区町村で取り組み始めています。

今後、国の方針としては2011年までに全国300市区町村に拡大されます。
まさに！この1～2年が勝負の時期だというわけです！

船井総研でも、この件に関する依頼がこの1年間で急増しており、コンサルティング実績が
増えています。

このビジネスは、まさに地域密着企業がやるべきで、企業規模の大小問わず取り組むことが
できるものなのです！

廃棄物処理業界では、ゴミ処理という発想が抜けず、肥料清算という考え方を持ちきれないことが
非常に多い状況なのです。

実はこれが大きなマイナス要因になっています。
根本的に、“良い肥料を生産し、品質管理のできる肥料メーカーになる”という発想を
持たなければならないのです。

船井総研が指導させていただいている企業様は、液体肥料が高品質であることはもちろんのこと、
良い農産物を生産する農法を習得していただき、更には、その農産物を流通させることまで
取り組んでいきます。

つまり、地域における循環全体を自社でネットワークする、という独自の総合的な
取り組みなのです。
これは、生産される液体肥料の品質レベルが高いこと、地域内における関係構築の仕組みを
作り上げることで可能になるのです。

家庭系の食品リサイクルは、地元行政・自治体が絡むのでどうしても時間がかかります。
家庭系と同時並行で、事業系、及び産廃系に着手しなければなりません。

事業系の処理単価は各地でバラバラですが、およそ10～20円／kgといったところでしょう。
産廃系になれば、30円／kgという地域もありますが…

で、実際に取り組んでみると、15円／kg未満のエリアだと、今回ご案内している液肥による
リサイクル事業は難しい、というのが実態です。

しかし、15円／kg未満のエリアでも、やり方は十分にあります。

再生事業者登録制度を使うのです。
特に、大手流通業・飲食チェーン店に対しては、この『液肥』リサイクルであれば、15円／kg以上の
提案をしていくことが可能です。

●『入り口（廃棄物処理）発想』ではなくて、『出口（リサイクル販売）発想』…
●良い肥料を生産し、品質管理のできる肥料メーカーになる…
●自らも、い農産物を生産するの方を習得する…
●生産される農産物を流通させることまで取り組んでいく…
●地域における循環全体を自社でネットワークする…

このような考え方・動き方をしていけば、”高い処理単価”を取れる可能性があります。
要するに、価格競争に巻き込まれない仕組みを作りあげることです。

一方で、処理単価が15円／kg以上の地域であれば、有無を言わず、即取り組むべきです！

つまり、産業廃棄物の食品リサイクルも十分狙える、ということです。

まずは、このレポートをお読みいただきまして誠にありがとうございました。

この長いレポートをお読みいになられた経営者さまは、本当に勉強熱心な方であると思います。
そして、未来に向かってワクワクしながら、人生を送られている方だと思います。

そのような前向きな経営者さまに、是非ご参加いただきたいセミナーがあります。

本セミナーは我々が約6年かけて、全国10箇所のご支援先と必死になって構築してきた最先端の
ノウハウと言って良いと思います。

日々お付き合いさせていただいているご支援先の現場事例、また、そこから導いたルール
ばかりをお伝えするものです。
本に書いてある内容とはリアリティが違うと思われます。

ご用意できるのは、30席のみです。
「まだ先だし、申込は近くなってからでいい」と思っているとご参加できなくなるので、
気をつけてください。

我々も、お金を払っていただいているからいって誰にでも聞いて欲しいわけではありません。
廃棄物処理業の企業様、全てのお役に立てるとは思っていません。

しかし、志の高い経営者さまにとっては、本当にお役に立てる存在でありたいと思っています。

お忙しい経営者様だということは十分理解しておりますが、年に一度きり、しかも半日だけの
セミナーですので、是非、ご参加をお薦めします。