６つの環境ビジネス徹底公開！土木・建築業が稼げるビジネスはこれだ！

弊社の環境ビジネスコンサルティンググループ20数名が、日ごろのコンサルティング活動を行う中で、
最近、土木・建築業の経営者様から「将来的には土木・建築業からなんらかの新業態への転換を、
本気で考えているのだけど、今後面白いビジネスはあるのか？」といったご相談を受けることが
よくあります。

今、このページをお読みくださっている経営者様におかれましても、“今後成長していく魅力ある
ビジネスがあれば、参入を検討したい”と思われているのではないでしょうか？

土木・建築業の皆様が新規参入するビジネスの候補としては、“環境ビジネス・農業ビジネス・
リフォームビジネス…”など、いくつかあると思います。

“確かに、異業種から環境ビジネスへ参入する企業様は年々増加しています。
ただし、実際のところは、次のようなイメージをお持ちではないでしょうか？”

このような不安を課題をお持ちだと思います。
確かに、失敗事例や成功していない事例も多々あるようです。

しかし・・・・、

土木・建築業が環境ビジネスに新規参入して、成功するビジネスとそのやり方は、確実にあるのです！

しかも、まだあまり知られていない・・・それでいて、利益率の高い環境ビジネスがあります！
それは、以下にご紹介するビジネスです！

下水道削減ビジネスとは、下水処理施設から排出される下水汚泥を削減する事業です。

汚泥削減システム（装置）に対し、投資＆設置をして、その設備維持のメンテナンスの運営委託を
受けていく流れになります。

汚泥削減システム（装置）とは、バイオテクノロジーによるバイオ技術です。

通常の下水処理ですと、下水排水が汚泥沈殿槽を通り、その語、汚泥が汚泥脱水装置に流れ、
脱水汚泥が焼却され、管理型最終処分場で埋め立てる、という流れになります。

下水道削減システム（装置）を導入することにより、下水処理フローにおいて、全ての工程において
コストダウンを図ることができます！

■下水汚泥削減ビジネスのポイントを再度整理すると…

＜行政側のメリット＞

①設備投資が不要
②凝集剤、燃料費用、焼却灰費用においてコストダウンを実現
③維持運営管理・メンテナンスは委託
④維持管理費用において総合的なコストダウンを実現
⑤装置設置後、すぐに効果が現れ、リスクが低い

＜参入企業のメリット＞

①地域内では無競合＆オンリーワン技術
②公共下水処理事業なので、ビジネスが安定
③行政からの運営智悪業務なので、収益が安定
④事前のサンプル調査、テスト機による実証を踏まえるので安心
⑤行政の委託業務で成功すれば、民間での活用そして展開も可能

“行政の委託業務で成功すれば、民間での活用、そして展開も可能”とあるように、
下水汚泥削減ビジネスは、まだまだこれからのビジネスです。

下水道削減ビジネスは、ビジネスが完全に浸透していない現段階において、土木・建築業の経営者様に
とっては、今後、転換していく業態のひとつになりえると思っております。

そして、“地域内無競合＆オンリーワン技術”を駆使し、成功に導けば、今後魅力的な
ビジネスのひとつになるでしょう。

焼却灰リサイクル事業とは公共施設・民間焼却施設排出の燃え殻（焼却灰）を、再生骨材、
埋戻材や路盤材などに再利用するリサイクル事業です。

現在、処分に困っている”焼却灰”をリサイクルすることが可能であるために、莫大なマーケットを
対象にすることが可能です。

現状として、地域格差はありますが、”焼却灰”の処理委託費が高額なため、高利益・早期での
投資回収が可能となっております。

焼却灰のリサイクル製品は、公共事業への利用を目指していきます。

上記のように、焼却灰リサイクルビジネスに参入を検討する上で、営業利益率が高いという
特徴があります。

船井総研は、上記企業様などに焼却灰リサイクルビジネスをお勧めしております。
理由は、既存の資産を最大限活用することで、ビジネスとしての面白みが広がるからです。

高収益な焼却灰リサイクルビジネスに少しでも、ご興味を持たれた土木・建築業の経営者様に
少しだけ、事業のポイントお伝えすると、ご承知の通り、事業参入にあたり一般廃棄物・
産業廃棄物の中間処理業の許可を取得することが必要です。

事業参入後は、リサイクル製品の販売（出口確保）のために、地元建設業協会等とのタイアップで
出口確保を行うことが望ましいです。

営業利益25％前後の高収益ビジネスは、既存の資産を最大限活用できれば、魅力的な
ビジネスであるといえます。

ダイオキシン除去ビジネスとは、ダイオキシン類が付着している焼却施設を解体工事の際、
安定的に除去するビジネスです。

平成12年1月に施行されたダイオキシン類対策特別措置法によって、学校や事業所、課程でゴミを
焼却することが禁じられるようになりましたが、上記によりダイオキシン類発生防止対策が完了
していない全ての焼却施設の使用が禁止されました。

また、使用できない焼却炉などについても、解体撤去することが社会的な要請となっております。

現在、”自治体の大型炉”、”ごみ処理の広域化の推進による余剰施設”、”事業者保有施設”、
“小型書客路”などダイオキシン除去ビジネスは日本中で巨大はマーケットがあります。

ダイオキシン除去ビジネスの特徴を挙げると、“低投資で技術ハードルが低く、参入が容易です”。

新規参入にあたっての営業先としては、”小・中学校・高校の廃止小型焼却炉”、”清掃センターの
廃止焼却炉”、”メーカー工場・病院等の廃止焼却炉”などなど。

このように、ダイオキシン除去ビジネスは、これまで公共工事受注に実績ある土木・建築業の
企業様にとっては、有利なビジネスです。

ここで、簡単に参入事例をお伝えすると、公共事業に実績のあった関東エリア地場工務店Ｓ社は、
営業・事業開発に少人数で活動をしましたが、中学校の小型焼却炉17基の解体・撤去工事を
駆使し、”初期投資をなんと、初年度で回収しました”。

また、九州の企業様の事例をご紹介すると、事業実施にあたり、事業共同組合などを結成し、
地元企業様を主役とした民間受注の確保、共同受注などで事業体制を確立させています。

このように、ダイオキシン除去ビジネスは、”技術的ハードルが高くなく、投資の面で低リスクで
ある”ため、公共事業受注にこれまで多くの実績がある土木・建築行の企業様におかれましては、
参入障壁が低いビジネスであると言えます。

プラスチック油化ビジネスとは、廃プラスチックを自社で収集し、油に再生し、自家消費または
売却するリサイクル事業です。

現在、”プラスチック油化ビジネス”は、あまり聞きなれない言葉ですが、リサイクル事業が
推進されている中では今後、徐々に進んでいくことが予想されるビジネスです。

ビジネスの目的は、一言で“製造した油を燃料として自家利用”することにあります。

油の回収率は、プラスチックの種類によって異なりますが、ＰＰ（ポリプロピレン）、
ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＳ（ポリスチレン）などの場合には、１トンのプラスチックから
約1,000リットル（重油換算では800～950kg）の油を回収することができます。

また、生成された油の用途として灯油や軽油、Ａ重油の代替燃料としてそのまま利用することができます。

プラスチック油化ビジネスの概略を簡単にご説明させていただきましたが、本ビジネスに参入する
ことで“大幅な経費削減”が期待できます。

そして、投資回収が最短で２年弱（参考までに最長で約4.5年）と低リスクなところに、
プラスチック油化ビジネスの魅力があります。

土木・建築業の経営者様はご存知かと思いますが、石膏ボードは建築材料として、様々な建物に
使用されております。

便利で多様されている石膏ボードは、製造時や建築現場、そして解体現場でその一部が廃棄されて
おります。

新築時に比べ、建物解体時に発生する廃石膏ボードは、“他の廃棄物との分別・選別の困難さ”、
“石膏ボードに付着した異物除去の困難さ”、”リサイクル施設不足”などの理由で、
現状ほとんど、リサイクルされず、最終処分場に埋め立てられております。

日本で最終処分場の残余年数が年々逼迫している中、今後、廃棄物としての増加が予想される
廃石膏ボードは、石膏ボードの原料、セメント原料、製鉄所での焼結原料などへの使用の実用化、
地盤・農林用地への改良材・肥料としての利用など、廃石膏ボードリサイクルの推進が
必要なのです。

廃石膏ボードに対するリサイクルの推進が高まり、石膏ボードリサイクルビジネスが求められて
くると思いますが、上記ビジネスに参入しても、“費用対効果が合わない”、”儲からない”、
“時期が早い”、”売り先の確保が困難”、などと思われている土木・建築業の経営者様へ
お伝えします。

市場が伸びているにも関わらず、参入可能性を検討しないのは、とてももったいなく、
チャンスを逃してしまうことになります。

食品リサイクルビジネスとは、現在農水省が推奨している補助金事業、”バイオマスタウン構想”
です。

農水省からの補助金を受け、地域の食品（バイオマス）リサイクルを実現させようとする、
補助事業になります。
基本的には自治体が中心ですが、地元企業がサポートしていき、リサイクルを実現しようという
プロジェクトです。

ここでポイントをお伝えしますと、食品リサイクルビジネスの成功の鍵はなんといっても、

“地元行政・自治体とのつながり”です。

地元行政と自治体と連携を図っていかなければ、成功は困難となります。

意欲的な土木・建築業の経営者様が参入する場合には、積極的に行政に対して提案を行っていく
ことが望まれます。

ちなみに、食品リサイクル事業は現在、100箇所以上の市町村で取組みがなされており、今後、
国の方針としては2011年までに全国300市町村に拡大していく施策があります。

現在、食に対する安全性の高まりなどから、船井総研では食品リサイクルに対するご相談が、
ここ1年間で急増し、コンサルティング実績が増えております。

このビジネスは、“地域を巻き込んで成立するビジネス”ですので、“地域に
根付いている企業様”が実施すべきで、“企業の規模を問わずに”取り組むことが
できるものなのです。

“健康重視の生活スタイル需要の増加”、”生産履歴の明確化”、”輸入農産物に対する不安感”、
“有機、農薬・化学肥料不使用栽培農産物・無添加食品の需要増”などにより、
地域内完全循環型食品リサイクルは注目を浴びている環境ビジネスであり、
今後の確実に需要は増えてくるでしょう。

土木・建築業の経営者様にとって、食品リサイクルは、やり方次第でとても魅力的なビジネス
であると断言できます。

■第一講座／13：00～13：30

『土木・建築業から環境ビジネスに新規参入するポイント』
●なぜ、今環境ビジネスに参入するべきなのか！?
●6つの環境ビジネスが土木・建築業に適している理由！

[　講師　] 株式会社船井総合研究所　部長　執行役員　菊池 功

■第二講座／13：40～15：15

『業態転換を検討するべき環境ビジネスを一挙大公開！』
●下水汚泥削ビジネスとは！！
●焼却灰リサイクルビジネスとは！！
●ダイオキシン除去ビジネスとは！！
●プラスチック油化ビジネスとは！！

[　講師　] 株式会社船井総合研究所　環境ビジネスコンサルティング グループ

■第三講座／15：30～16：15

『業態転換を検討するべき環境ビジネスを一挙大公開！』
●石膏ボードリサイクルビジネスとは！！
●食品リサイクルビジネスとは！！

[　講師　] 株式会社船井総合研究所　環境ビジネスコンサルティンググループ

■第四講座／16：30～17：00

『さいごに』

～環境ビジネス新規参入について～
●土木・建築業が環境ビジネス新規参入で成功する条件！！
●これからの土木・建築業が進むべき方向性！！

[　講師　] 株式会社船井総合研究所　部長　執行役員　菊池 功