[船井総研主催] セミナー情報
セミナー情報 一覧
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船井総研では、多くの企業様のお声を伺う中で、ほとんどの企業様がこんな状況であることを
感じています。
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さて、最近は一般廃棄物収集運搬業界が、経営者様によってビジネスの方向性は大きく二極化
しているように感じます。
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平素より多大なご恩恵を賜り、深謝申し上げます。
このセミナーは、時流である環境ビジネスの中でも既存事業と最も相性がよく、儲かる
“資源リサイクルビジネス”に、物流企業が参入する方法を伝えることを目的としています。
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●初公開！環境リスクマネジメントと資産価値向上の手法
●誰も知らない！不動産に潜む有害物質の無害化技術事例大公開！
●知らないでは済まされない！ ２０１０年「環境債務」計上義務化が企業に与える影響
●新しい気づきと発見盛り沢山！ 環境ビジネスコンサルティングのパイオニア菊池との集団コンサルティング
２００５年、立て続けに建物に関わるリスクが顕在化しました。
「アスベストによる健康被害」と「耐震偽装」です。
この時期を境に「建築基準法」「宅建業法」などの不動産関連企業が関わる法律の改正が相次ぎました。
そして、先日の１月２１日毎日新聞朝刊１面に業界に強烈なインパクトを与える記事が掲載されました。
「環境債務の明示義務化」についてです。
「企業が保有する汚染された土地や建物の処理費用を事前計上しなければならない」という会計基準が
２０１０年に導入される予定です。
この会計基準の導入は、企業経営や資産価値に大きな影響を与えます。
米国ではすでに導入済みで、米国に上場している日本企業もすでに環境債務の計上をしています。
日本も国際会計基準に標準を合わせ、「企業価値をより明確にする」という目的で数年前から
検討されています。
土地や建物に関わる環境リスクには、主に「アスベスト」「土壌汚染」「PCB]などがあります。
今後はそれらの環境リスクに対するマネジメント、そしてそれに伴う新たなビジネスが創出されるでしょう。
「企業ブランドの失墜」というような最大のリスクを回避するためにも、早い段階から環境リスクに
対するマネジメントをする必要があります。
上記の流れから、今後環境汚染対策ビジネスのマーケットが広がります。
さらに2003年土壌汚染対策法、2005年石綿予防規則の施行、また2006年宅建業法、建築基準法の
改正による規制強化によりアスベスト・土壌汚染の無害化技術の開発にも拍車がかかっています。
今回のセミナーではゲスト講師を招き、複数の無害化技術についてご紹介します。
CSR意識の高まりから企業を取り巻くリスクマネジメントの必要性が高まっています。
不動産業界においては、環境リスクだけではなく、耐震・借地権・建築基準など様々なリスクを
抱えています。
今回のセミナーでは、リスクマネジメントに費用を掛けるというだけでなく、建物に掛かる費用の
削減（省エネ・緑化など）や資産価値向上などを含めたトータルマネジメントのご提案を
させていただきます。
ご参加お待ちしております。
