ホームページで解体工事元請け獲得！ 初期投資50万円で売上3億円獲得ビジネスモデル

《脱下請けで解体を元請けしたい全ての解体工事・建設系廃棄物処理業・鉄非鉄スクラップ業の方が対象です》

	ハウスメーカー・建設会社の儲からない体質から脱却して元請けを強化したい
	安定して月高単価・高粗利の内装解体＆原状復帰を元請け受注して、テナント・ビルオーナー・不動産管理会社を開拓したい
	安定して月に10件だけでも一般顧客から直接住宅解体を受注したい
	解体顧客を掴み、アフターマーケットの“相続・土地資産活用・不動産”に参入したい
	減りゆく住宅建設系廃棄物だが、増えていく個人の解体市場にて入口から獲得していきたい
	解体工事業者を顧客に抱えているスクラップ業者が解体業者の仕事を確保する為に！

建設市場は年々縮小し、建設投資額はピーク時の80兆円から40兆円へと減少、同じく住宅着工件数も190万戸から80万戸まで半減しております。そしてこの先も人口減少の日本においては、増加の見込は薄くなっております。これまで住建設業界の動向により業績が左右されてきた、建設系廃棄物や解体工事業界、鉄スクラップ業界にとり現在は、4～5年前からは考えられなかったような熾烈な価格競争を強いられ、業界全体が疲弊しているという現実があります。

着工新築住宅戸数（戸）

こうした縮小傾向にある産業では、自社努力をどれだけ重ねても追いつかないものです。それよりも、無競争でありながら、増えていくような産業に入り込むことを真剣に検討することが重要な戦略となります。更に重要な考え方として、自社の本業を強化するために、そのビジネスの入口（上流）から顧客を確保できる商品を強化していくことが必要です。

その商品が、「解体工事元請けビジネスモデル」です。

この「個人直受注の解体工事」が急拡大している理由は大きく3つあります。

【1】分離発注ニーズの拡大

新築建て替え時、店舗住宅のリニューアル・リノベーション時の分離発注ニーズが高まってきており、特に300万円以下の工事などでは、施主が自ら解体業者を探して安く工事を済ませる需要が増えています。

【2】建て替えをしない解体顧客の増加

これまでの解体工事の特性は、新築着工時の建て壊しが殆どでした。しかし、人口減少による着工数減少時代には、過去の、年間190万戸時代の家が40年を経て、建て壊しの時代に入っていきます。親と別居していた息子が、空き家になった実家を処分する際の解体や、相続にともなう解体も増えており、個人からの解体依頼の需要が増加傾向にあります。

【3】インターネット普及率の拡大

エンドユーザーが商品やサービスを探したり、比較検討したりする際など情報を得る場合は、まずインターネットで検索するというのが今では常識です。さらに、広告の利用においてインターネットが新聞広告や雑誌広告を抜いて2位になり、今後も拡大を続けているように、効果的な媒体としてインターネットの価値が高まっています。

「個人直受注の解体工事」では、インターネット検索により自社のホームページに新規の問い合わせが来る仕組みを構築するとともに、小冊子などの営業ツールも使い、個人向け営業の経験が無くても、受注がすぐにとれる営業の仕組を構築していきます。

さらに、建設系産廃・スクラップを扱っている業者にとっては、解体を受注することで廃棄物やスクラップを確保できるという「もう一つの収益」もあります。建設系廃棄物やスクラップをハウスメーカー、工務店、解体工事業に「ください」と営業をするだけではなく、その入口となる顧客から直受注をするのです。

そして解体工事業者に外注することで、解体工事の売上や利益のみならず、廃棄物やスクラップを確保することもできるのです。縮小していく産業だからこそ、「上流に上ること」や「バーター営業」の仕掛けが今後は必要になるでしょう。その為の手段として、「個人直受注の解体工事」は有力な ビジネスモデルと言えるのです。

店舗・事務所等の設備投資は一切必要なく、ホームページの制作と営業担当者1名で立ち上げが可能です。建設系廃棄物、解体工事業、スクラップ業での本業がある会社ならば、直ぐに立ち上げられるビジネスモデルです。

【前提条件】

建設系廃棄物　：　年商1億円からの中間処理業。解体工事未経験可

鉄スクラップ　：　産廃中間処理も兼務。解体工事未経験可

解体工事業　：　年商5千万円から。営業人員未経験可

店舗・事務所等の設備投資は一切必要なく、ホームページの制作と営業担当者1名で立ち上げが可能です。建設系廃棄物、解体工事業、スクラップ業での本業がある会社ならば、直ぐに立ち上げられるビジネスモデルです。

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【受付時間】平日 9:00～18:00
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