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成功事例のご紹介

一般廃棄物収集運搬業しかできない 急成長の高収益不用品回収・遺品整理ビジネス!

【参入条件】

・対象業種 : 廃棄物業

・必要許可 : 一般廃棄物収集運搬業許可※管轄行政の判断が必要です

・商圏人口 : 10万人

・必要投資額 : 100万円から

【収支】

1年目: 売上高1,200万円 営業利益360万円

(営業利益率30%、専任担当1名)

2年目: 売上高2,400万円 営業利益720万円

(営業利益率30%、専任担当2名)

収運事業の3~4倍の利益率

単年度黒字:1年目

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こんな方にオススメ!

チャックマーク
  • 縮小と撤退が続く既存顧客に頼らず、急成長する個人マーケット(一般顧客)への参入を目指す方
チャックマーク
  • 行政依存の体質から脱却し、地域の人々に喜ばれ「困った」に対応する新規事業の展開を目指す方
チャックマーク
  • 大手との戦い、管理会社との戦いから抜け出し、地域一番の一廃業者を目指す方

一般家庭の家電・家具類の粗大ゴミ需要をとりこめ

一般廃棄物収集運搬業界の共通の課題して(1)REDUCE意識による廃棄物発生量の減少 (2)委託金額の下落 (3)顧客の撤退と縮小による事業所の減少 (4)行政処理施設の処理料金値上げ (5)取引先からの値下げ圧力 の以上5点が挙げられ、年々厳しさが増しております。当然、収益は悪化傾向にあり、本当に儲かっているのが疑問に陥っております。

 

 

そんな状況下であっても、年々発生量が増加している廃棄物の市場があります。それは、家庭内から出る不要になった家具・家電類の粗大ごみです。

 

 

一昔前は無料で捨てることができた粗大ごみですが、現在は戸別回収・有料回収も増えていき、可燃・不燃ゴミとは別にして処分を義務化する各市町村も増えています。

行政ではできない顧客ニーズに対応した回収サービスを! そして、違法業者が荒らす前に市場を制す!

そこで船井総合研究所が提案するビジネスモデルは、この粗大ごみの処分依頼を個人から直接もらい、回収するモデルです。

 

 

行政直営で粗大ゴミを回収していますが、曜日や日時が指定されていたり、家の前までの搬出が条件だったりと多様化する生活スタイルと高齢者に対応しきれていないのが実情です。

 

 

このモデルは、行政では対応しきれない顧客をサポートするサービスであり、顧客ニーズに対応したニッチな空白ビジネスなのです。

 

 

この市場は、違法業者による回収が見受けられます。この違法業者は、一般廃棄物収集運搬業の許可もなく回収しており、高額請求や不法投棄などが社会問題として取りざたされております。

 

 

行政からも違法業者に対する注意を呼びかけられている今、市民を守る意味でも一般廃棄物収集運搬業の企業が存在感を示し、サービスとして展開すべであると考えます。

 

 

高齢化社会に向けて生前整理・遺品整理のニーズも高まる最中、遺品関連サービスも併せて行うことで、ニッチビジネスながら売上・利益を獲得するチャンスが大いにあるサービスなのです 。

 

 

具体的にこのビジネスモデルは集客を専用サイトを軸にしています。

 

 

不用品回収・遺品整理専門のホームページを立ち上げ、SEO対策やホームページの広告を打ち出すことで月間30~40件の問い合わせを獲得できます。また、不用品・遺品整理に関する情報・知識を集約した小冊子、料金を記載したパンフレット、リピートを獲得するためのマグネットなどの営業ツールを駆使した紹介営業を行うことにより、毎月一定の紹介や問い合わせを獲得することができます。

 

 

ホームページは、タウンページに代わる調べる際の手段になっており、スマートフォンの普及からも絶対に外せない集客手段になります。

 

 

つまりは、販促活動をしっかり行うことで顧客と繋ぐ入り口を作り、問い合わせから受注に繋げるモデルが確立できます。

 

 

これまでの待ち運搬業ではなく、攻めのサービス業としてのビジネスモデルなのです。

 

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<月間の問い合わせ例>

問合せ 件数 受注率 受注件数 単価 売上
ホームページ 30件/月 80% 24件 3万 72万/月
紹介 8件/月 80% 6件 3万 18万/月
リピーター 5件/月 90% 4件 3万 12万/月
合計 42件/月 81% 34件 3万 102万/月

収支モデル

前提条件として、商圏人口10万人以上、必要投資額100万円~といたします。
1年目に専任担当1名で月間100万円、営業利益率30%
2年目に専任担当1名で月間200万円、営業利益率30%を実現します。

 

 

既存収運事業に比べ、3~4倍の営業利益率があり、今ある人材と設備(トラック)を活用して立ち上げられるビジネスモデルです。

 

項目 売上1年目 売上2年目以降 備考
売上 100万円/月 200万円/月  



処理外注費 15万円/月 30万円/月 売上の15%
人件費 35万円/月 70万円/月 売上の35% 1年目1名 2年目以降2名
車両関連費 5万円/月 10万円/月 売上の5% 燃料費・修繕費
小計 55万円/月 110万円/月  
売上総利益
(粗利)
45万円/月 90万円/月 売上の45%



広告宣伝費 10万円/月 20万円/月 売上の10%
その他経費 5万円/月 10万円/月 売上の5% 通信費・備品
小計 15万円/月 30万円/月  
営業利益 30万円/月 60万円/月 営業利益率 30%

このソリューションを提供できるコンサルタント

株式会社 船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループ
チームリーダー 下川 譲

前職の金融機関を経て入社。前職において法人担当として地域内の多くの中小企業に対して金融支援・事業支援・企業再生等を行ってきた実績がある。 入社後は環境関連ビジネスの新規立ち上げに関わるコンサルティング分野に従事。ここ数年は一般廃棄物業界向けに不用品回収ビジネス、食品リサイクル&農業ビジネス、省エネ&コスト削減ビジネスなど幅広いソリューションを展開。新規事業立ち上げに向けて、マーケット調査から営業戦略構築、そして実行・定着支援まで現場重視のコンサルティングに力を注いでいる。

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